事業所単位の期間制限とは?

今日は「事業所単位の期間制限」ついてご説明いたします。

 

平成27年9月30日に派遣法が改正されまして、それまでの

「業種ごとに派遣期間の制限を設ける制度」を撤廃して、

の2つの制度が設けられました。

 

「事業所単位の期間制限」とは、『平成27年労働者派遣法改正法の概要』

によると、

 

「派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、

3年が限度となります。」と記載されています。

 

つまり、「派遣先の”事業所”ごとに派遣できる期間は3年まで」と定めら

れたということです。

 

では、「事業所」とは何かというと、これも『平成27年労働者派遣法改正法

の概要』によると、

 

事業所とは、

などの観点から、実態に即して判断されます。

※雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的には同一です。

 

と記載されています。

 

ぶっちゃけて言うと、「事業所とは雇用保険の適用事業所」を指します。

 

例えば、東谷社会保険労務士(株)が「大阪本社」と「兵庫支社」の2つで構成

されていた場合、基本的には、それぞれが雇用保険の適用事業所となります。

 

そうなると、派遣法上もそれぞれが1つの事業所と考えます。

 

で、「事業所単位の期間制限」とは、

 

大阪本社で平成27年9月30日以降、大阪本社内のどこかの部署に

初めて派遣労働者を受け入れる契約を開始した日から3年までしか

大阪本社では派遣労働者を受け入れることはできない

 

ということです。

 

例えば、大阪本社で平成27年9月30日以降、

・営業課  平成27年10月1日から派遣開始とする新たな契約

(派遣会社:A派遣会社)

・庶務課  平成27年9月30日から派遣開始とする新たな契約

(派遣会社:B派遣会社)

・経営企画課 平成27年10月21日から派遣契約を更新

(派遣会社:C派遣会社)

とした場合、

 

大阪本社の事業所単位の期間制限の起算日は

庶務課の平成27年9月30日となります。

 

良く勘違いされるのは、派遣法の改正は平成27年10月1日と

思われている方が多いのですが、派遣法の施行は

平成27年9月30日ですので、平成27年9月30日から

派遣開始分も改正された派遣法が適用されます。

 

で、大阪本社の抵触日(派遣労働者を受け入れてはいけない日)

は、平成30年9月30日となります。

 

事業所単位の期間制限で気を付けなければいけないことは、

ということですので、平成30年9月30日以降は大阪本社では

部署を問わず、派遣会社を問わず、派遣労働者を受け入れる

ことは出来なくなります。

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf