今回は「事業所単位の期間制限の起算日」ついてご説明いたします。

平成27年9月30日に派遣法が改正されまして、それまでの

「業種ごとに派遣期間の制限を設ける制度」を撤廃して、

 

 

の2つの制度が設けられました。

 

「事業所単位の期間制限」は、部署や派遣会社を問わず、事業所全体

で派遣労働者を受け入れられる期間が3年まで

 

「個人単位の期間制限」は、Aという派遣労働者が派遣先の

同じ部署(組織単位)で働ける期間が3年まで

 

という制度です。

 

この「事業所単位の期間制限」は、一定の手続きを行えば

延長することが出来ます。

 

ちなみに、「個人単位の期間制限」については延長することはできないので、

もし同じ派遣労働者を派遣先の同一の組織単位に3年を超えて

受け入れたい場合は、

・ 派遣元(派遣会社)でその派遣労働者を無期雇用に転換する

・ 派遣先で直接雇用する

のいずれかの方法しかありません。

 

 

「事業所単位の期間制限の延長手続き」の流れは、

 (1) 労働者の過半数代表者を選任する

 (2) 労働者の過半数代表者に意見聴取を行うことを通知する

 (3) 労働者の過半数代表者に意見を聞く

※ここまでの流れを事業所単位の抵触日の1ヶ月前までに完了させる

 (4) 労働者の過半数代表者の意見を書面化して周知する(3年間)

 (5) 派遣元(派遣会社)に抵触日の変更通知を送る

 

(3)で、労働者の過半数代表者から異議が唱えられた場合

 (5) 労働者の過半数代表者に今後の対応方針を説明する

 (6) (5)の対応方針の内容を書面化して周知する(3年間)

 

となります。



(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf