事業所単位の期間制限の延長手続き　１

今回は「事業所単位の期間制限の起算日」ついてご説明いたします。

平成２７年９月３０日に派遣法が改正されまして、それまでの

「業種ごとに派遣期間の制限を設ける制度」を撤廃して、

の２つの制度が設けられました。

「事業所単位の期間制限」は、部署や派遣会社を問わず、事業所全体

で派遣労働者を受け入れられる期間が３年まで

「個人単位の期間制限」は、Ａという派遣労働者が派遣先の

同じ部署（組織単位）で働ける期間が３年まで

という制度です。

この「事業所単位の期間制限」は、一定の手続きを行えば

延長することが出来ます。

ちなみに、「個人単位の期間制限」については延長することはできないので、

もし同じ派遣労働者を派遣先の同一の組織単位に３年を超えて

受け入れたい場合は、

・　派遣元（派遣会社）でその派遣労働者を無期雇用に転換する

・　派遣先で直接雇用する

のいずれかの方法しかありません。

「事業所単位の期間制限の延長手続き」の流れは、

　（１）　労働者の過半数代表者を選任する

　（２）　労働者の過半数代表者に意見聴取を行うことを通知する

　（３）　労働者の過半数代表者に意見を聞く

※ここまでの流れを事業所単位の抵触日の１ヶ月前までに完了させる

　（４）　労働者の過半数代表者の意見を書面化して周知する（３年間）

　（５）　派遣元（派遣会社）に抵触日の変更通知を送る

（３）で、労働者の過半数代表者から異議が唱えられた場合

　（５）　労働者の過半数代表者に今後の対応方針を説明する

　（６）　（５）の対応方針の内容を書面化して周知する（３年間）

となります。

（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf