紛争防止措置の記載はどのように書けばいいのか?

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』

をご紹介していきたいと思います。

 

Q 労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置について、派遣元

  事業主が職業紹介事業の許可を取得していない場合や、職業紹介事業

  の許可を得ていても紹介予定派遣を行う予定がない場合、どのような内

  容を記載することが考えられるか。 

 

A   労働者派遣法施行則第22条、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する

   指針」第2の2(2)ロ及び「派遣先が講ずるべき措置に関する指針」

   第2の6(1)ロにおいて、派遣先が労働者派遣の終了後に当該派遣

   労働者を雇用する場合は、事前に派遣元事業主にその意思を示すこと

   を例示しているところであるので、参照されたい。

 

解説 

   派遣契約書(派遣先と派遣元との個別契約書)には、

   『派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合の記載』

   をしないといけないことになってて、厚生労働省とかの記載例には、

   「派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は派遣元に紹介料を支払う」

   となってます。

   けど、『有料職業紹介の許可』を持ってないのに紹介料を取ったら職業

   安定法に違反することになるから、有料職業紹介の許可を持ってない

   派遣会社の場合は派遣契約書には、

   「派遣先が派遣期間終了後派遣労働者を直接雇用する場合は派遣元

    に事前にその旨を伝える」

   みたいな書き方にとどめといてね!

   間違っても、「紹介料をとる」とは記載しないでね!

  (取ったらあかんし!)

 

 厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」 Q10 より

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089.html

 

 

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf