「事業所単位の抵触日」の事業所とは?

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』

をご紹介していきたいと思います。

 

Q 派遣先の事業所単位の期間制限について、「事業所」とは、雇用保険

  の適用事業所と同一であるというが、労働基準関係法令の「事業場」

  との関係如何?

 

A 雇用保険法における事業所の判断は、原則として次のいずれにも該当

  する場合に「事業所」として判断している。

   1 場所的に他の(主たる)事業所から独立していること。

   2 経営(又は業務)単位としてある程度の独立性を有すること。

     すなわち、人事、経理、経営(又は業務)上の指導監督、労働の態様

     等においてある程度の独立性を有すること。

   3 一定期間継続し、施設としての持続性を有すること。

  また、その判断に当たっては「(雇用保険の)事業所の単位と(労働保険)

  徴収法施行規則上の事業場の単位(徴収法による適用徴収事務の処理単位)

   は、原則として一致すべきものであるから、一の事業所と認められるか否

  かの判断に当たっては、徴収法施行規則上の事業場の単位との関連につい

  て十分留意する必要がある。」

  (業務取扱要領(雇用保険適用関係)22002(2))としている。

  ただし、例えば、労働安全衛生法では同一の場所にあっても、著しく労働

  の態様を異にする部門がある場合には、その部門を主たる部門から切り

  離して別個の事業場としてとらえる場合もあるなど、各法令により事業場

  と事業所に係る判断が異なる場合もある。

 

解説 

  派遣法の「事業所単位の抵触日」の「事業所」と労働基準法の「事業所」

  とは全く別物やで。

  派遣法の「事業所単位の抵触日」の「事業所」は、基本的には雇用保険

  の適用事業所と同じやで!

 

厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」第2集 Q6 より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

 

 

 

(資料)
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf