「事業所単位の抵触日」の事業所には非該当承認の事業所も含まれる?

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』

をご紹介していきたいと思います。

 

Q  派遣先の事業所単位の期間制限について、この「事業所」とは、雇用保

   険の適用事業所に関する考え方と基本的に同一であるというが、雇用

   保険の非該当承認を受けている事業所の扱い如何?

 

A    雇用保険での事業所非該当承認を受けているということは、一の事業所

   としての独立性を有していないことを派遣先自ら認めていることを意味す

   るため、原則、新法の期間制限を受ける事業所単位の事業所としては認

   められない。

   こうした一の事業所としての独立性がないものについては、直近上位の

   組織に包括して全体を一の事業所として取り扱うこととなる。

 

解説 

   派遣法の「事業所単位の抵触日」の「事業所」は基本的には雇用保険

   の適用事業所と同じやねんけど、何個も支店を持ってる会社で各支店

   の雇用保険を本社で一括して手続きしてる会社は、「雇用保険の非該

   当承認」っていう手続きをしてるはず。

   この手続きは、「うちの支店は雇用保険の適用事業所の要件を満たさ

   ないんで、雇用保険の手続きは本社でやりますわ!」っていうものやか

   ら、派遣法の事業所としても独立してるとみなされません。

   だから、本社で一括して雇用保険の手続きしてる会社は、派遣法上の

   事業所としては「法人全体が1つの事業所」になっていると思ってね!

 

 厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」第2集 Q7 より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

 

 

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf