複数の事業所の抵触日を揃えることは可能か?

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』

をご紹介していきたいと思います。

 

Q   同一の企業の複数の事業所で労働者派遣を受け入れている場合、

   各事業所の抵触日を揃えることはできるか?

 

A  企業が独自に3年未満で派遣期間の上限(法律上の期間制限とは別の

   もの)を定めることは否定しないが、それは当該企業のみのルールであ

   り、労働者派遣法で定める期間制限(3年)による抵触日とは異なる。

   よって、派遣元への抵触日通知等、法で求められる行為については、

   法の規定に則した期間制限による抵触日を記載する必要がある。

   なお、独自に派遣期間の上限を定めたとしても3年を超える期間の設定

   ができないのはいうまでもない。

   法の期間制限の抵触日を迎える複数の事業所が、延長期間を調整して

   、いわゆる2度目の抵触日を揃えることは可能。

 

解説 

   ある派遣先の会社がいくつも支店を持っている場合で、その各支店で

   派遣労働者を受け入れた日(起算日)が違う場合は、当然、それぞれ

   の支店の事業所単位の抵触日は異なる事になります。

   けど、そうすると、抵触日がいくつも存在することになってどこの事業

   所の抵触日がいつか、こんがらがって分からんようになるから、いっ

   そのこと各事業所の抵触日を揃えたい!という気持ちは分からんで

   もないねんけど、平成27年9月30日以降、初めて派遣労働者を受

   け入れた日から3年後が抵触日っていうのは法律でそうなってるから

   これを勝手に変えるわけにはいかんねん。

   けど、1回目の期間制限は3年って決まってるけど、期間制限を延長

   した後の期間は「3年以内の期間」ってなってるから、その時に、各事

   業所の抵触日を揃えることはできるよ!

   例えば

    ・ A事業所の1回目の抵触日:平成30年10月3日

    ・ B事業所の1回目の抵触日:平成30年11月1日

    ・ C事業所の1回目の抵触日:平成30年12月3日

   やった場合、事業所単位の期間制限の延長手続きを行って

    ・ A事業所の2回目の抵触日:平成33年10月1日

       (1回目の抵触日から2年11ヶ月と28日)

    ・ B事業所の2回目の抵触日:平成33年10月1日

       (1回目の抵触日から2年11ヶ月)

    ・ C事業所の2回目の抵触日:平成33年10月1日

      (1回目の抵触日から2年9ヶ月と28日)

   とすることはできるで!

 

 厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」第2集 Q14 より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

 

 

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf