派遣先が社長だけの会社は事業所単位の抵触日を延長できない

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A』

をご紹介していきたいと思います。

 

Q   事業主と派遣労働者のみで構成されている事業所の場合、期間制限

   を延長するための意見聴取の手続如何?

 

A  事業主と派遣労働者のみで構成されている事業所の場合は、意見聴

   取が行えないことから期間制限の延長はできない。

   (使用者のため、労働者派遣法施行規則第33条の3第2項但書の適用

   すら受けない)。

   なお、事業所が経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等

   においてある程度の独立性を有すること等を要しているため、管理監督

   者1名と派遣労働者のみで構成されている事業所については、1事業所

   として判断されることは稀であると考えられるが、仮にそのような事業所

   が存在した場合は、労働者派遣法施行規則第33条の3第2項但書を適

   用し、当該管理監督者に意見聴取を行えばよい。

 

解説 

   派遣先の会社が従業員がいてなくて社長だけの場合は、事業所単位

   の抵触日は延長できません。

   なんでかというと、事業所単位の抵触日を延長するためには、過半数

   労働者の代表者等に意見を聴かなあかんねんけど、社長だけしかお

   らん会社やったら、労働者がおらんから意見が聞かれへんやろ?

   だから、派遣先が社長一人だけのとこは事業所単位の期間制限の延

   長はでけへんねん。

   似たような話で、例えば、大阪に本社があって、神戸に支店がある会

   社の場合、その神戸支店を部長一人に任せてて、その神戸支店に派

   遣労働者を派遣してる場合なんかは、部長は管理監督者ではあるけ

   ど、管理監督者しかおらんところやったら管理監督者を労働者の代表

   者に選任することはできるから、その部長に意見聴取したら、神戸支

   店の事業所単位の抵触日を延長することはできるで!

 

 

厚生労働省「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」第2集 Q18 より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

 

 

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

 厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf