2020年4月改正 労働者派遣法改正(派遣先均等・均衡方式 比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供 比較対象労働者の選定方法)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

派遣元は派遣労働者に対して

 ① 派遣先均等・均衡方式

 ② 労使協定方式

のいずれかの方式による待遇の確保が義務付けられます。

 

今回から数回に分けて、①の派遣先均等・均衡方式の一連の手続きについて説明

していきたいと思います。

(派遣先均等・均衡方式の手続きの流れは以下の図の通りです)

       ※ 図をクリックすると拡大して表示されます

 

上記の図に示した通り、派遣契約(個別契約)を締結する前に、派遣先から

派遣元に「事業所単位の抵触日の通知」を行わなければいけませんが、

来年の4月1日からは、それに加えて派遣先から派遣元に

「比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供」を行わなければならない

こととなりました。

 

「比較対象労働者」とは、

 『各派遣契約に基づいて派遣元から派遣された派遣労働者を、派遣先で

  受け入れて業務を行ってもらう際に、その派遣労働者の

   ① 業務内容

   ② 責任の程度

   ③ 人事異動の範囲

   ④ 転勤の範囲

  に最も近い派遣先の正社員』

のことを指します。

 

この「比較対象派遣労働者」は、派遣先が選んで派遣元に情報を提供

するのですが、選び方は以下の通りとなります

 ① 派遣労働者の「業務の内容」「責任の程度」「人事異動の範囲」

   「転勤の範囲」の全てが同じ派遣先の正社員

 ② ①に該当する者がいない場合は派遣労働者の「業務の内容」及び

   「責任の程度」が同じ派遣先の正社員

 ③ ①及び②に該当する者がいない場合は派遣労働者の「業務の内容」

   又は「責任の程度」のいずれかが同一の派遣先の正社員

 ④ ①~③に該当する者がいない場合は派遣労働者の「人事異動の範囲」

   及び「転勤の範囲」が同じ派遣先の正社員

 ⑤ ①~④に該当する者がいない場合は、①~④のいずれかの要件に該当

   する派遣先のパートタイム労働者又は有期雇用労働者

   (ただし、これらのパートタイム労働者又は有期雇用労働者

    ついては、派遣先の正社員と賃金額等の待遇に関して整合性が

    図られているものに限る)

 ⑥ ①~⑤に該当する者がいない場合は、当該派遣労働者と同一の

   「業務内容」及び「責任の程度」の業務に従事させる正社員を

   派遣先が新たに雇い入れたと仮定した場合における派遣先の

   正社員

   (ただし、⑥の者については就業規則に規定されており、かつ、

    今現在派遣先で雇用されている正社員と賃金等の待遇について

    整合性が図られている者に限る)

       ※ 画像をクリックすると拡大表示されます

 

 

上記の手順で比較対象労働者が決定したら、次は、派遣元に

その比較対象労働者の情報を提供しますが、提供する内容については、

次回、説明させていただきます。

 

 

 

(資料)
 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html