2020年4月改正 労働者派遣法(派遣先均等・均衡方式 待遇に関する説明(派遣労働者から求めがあった場合))

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

派遣労働者への待遇に関する説明については2020年4月の労働者派遣法改正後、

次の通りとなっています。

【労働者派遣法改正後(2020年4月~)】

  ・雇入れ前の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条の2第1項)

  ・雇入れ時の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条の2第2項)(改正)

  ・派遣時の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条の2第3項)(改正)

  ・派遣労働者から求めがあった場合の待遇の相違に関する説明

                (労働者派遣法第31条の2第4項)(改正)

 

前々回は、「派遣時の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条の2第3項)」

についてお話させていただきましたが、今回は「派遣労働者から求めがあった

場合の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条の2第4項)」についてお話させ

ていただこうと思います。

 

派遣労働者から求めがあった場合の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条

の2第4項)」については、2020年4月1日の改正事項となります。

 

説明する理由ついては、労働者派遣事業関係業務取扱要領には、

「派遣労働者の待遇に関する納得性を高めるとともに、派遣労働者が自らの

 待遇に納得できない場合に、まずは、労使間での対話を行い、不合理な

 待遇差の是正につなげていくとともに、(派遣元)事業主しか持っていない

 情報のために、派遣労働者が訴えを起こすことができないことを防止する等

 のため、派遣元事業主に対し、派遣労働者の求めに応じ、派遣労働者と

 比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等の説明義務を課すこと

 としたものである」

と記載されています。

 

派遣労働者から求めがあった場合の待遇に関する説明(労働者派遣法第31条

 の2第4項)」については、「雇入れ時の待遇に関する説明」や「派遣時の

 待遇に関する説明」と異なり、書面で派遣労働者に明示する必要は無く、

 口頭での説明だけで足ります。

 

 

【派遣労働者に説明しなければいけない事項】(派遣先均等・均衡方式の場合)

  ・派遣労働者と比較対象労働者との間の「待遇の相違の内容」及び「理由」

   並びに第30条の3及び30条の4の規定により講ずべきこととされている

   事項に関する決定に当たって考慮した事項

    → 具体的には

      ① 派遣労働者及び比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに

        当たって考慮した事項

      ② 次の(イ)又は(ロ)に掲げる事項

       (イ)派遣労働者及び比較対象労働者の待遇の個別具体的な内容

       (ロ)派遣労働者及び比較対象労働者の待遇に関する基準

      ③ 比較対象労働者が1~6のいずれに該当するか?

        (下記を参照)

2020年4月改正 労働者派遣法改正(派遣先均等・均衡方式 比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供 比較対象労働者の選定方法)

      ④ 比較対象労働者はどのような区分等(一人の労働者、複数人の労働

        者、雇用管理区分、過去1年以内に雇用していた一人の労働者、標

        準的なモデル等)であるか

      ⑤ 派遣先による比較対象労働者の選定理由

  ・法第30条の5(職務の内容等を勘案した賃金の決定)の規定により講ずべ

   きこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項

    → 賃金の決定に当たって職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験等の

      うちどれを勘案しているか?

  ・法第30条の6(就業規則の作成の手続き)の規定により講ずべきこととされて

   いる事項に関する決定をするに当たって考慮した事項

    → 就業規則の作成または変更しようとする時の意見聴取の対象となった

      派遣労働者がどのように選出され、どのような事項に関して意見聴取

      したのか?

 

上記の説明については、書面の活用等により派遣労働者に分かりやすく説明しな

ければいけません。

 

説明の内容は以下のような感じになります。

    ※ 画像をクリックすると拡大表示されます

 

 

 

 

また、比較対象労働者が「短時間・有期雇用労働者」又は「仮想の正社員」

である場合は、派遣労働者に対して派遣元は以下の説明も行わなければいけ

ません。

 

【比較対象労働者が短時間・有期雇用労働者の場合】

 ・比較対象労働者がパートタイム労働者や有期雇用労働者である場合には、

  その比較対象労働者と派遣先の正社員との間で、賃金額やその他の待遇に

  ついて、同一労働同一賃金の観点から整合性が図られている根拠について

  説明をしなければいけません。

   → この場合は、派遣元は派遣先に上記の整合性が図られている根拠に

     関する情報を求めることができ、派遣先もその根拠を提供しなけれ

     ばいけません(派遣法第40条第5項)

 

【比較対象労働者が仮想の正社員の場合】

 ・比較対象労働者が「仮想の正社員」である場合には、その比較対象労働者

  と派遣先の正社員との間で、賃金額やその他の待遇について、整合性が

  図られている根拠について説明しなければいけません。

   → この場合は、派遣元は派遣先に上記の整合性が図られている根拠に

     関する情報(派遣先の就業規則等)を求めることができ、派遣先も

     その根拠を提供しなければいけません(派遣法第40条第5項)

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html