2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の作成方法③-3 通勤手当)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

派遣先均等・均衡方式では、派遣先の正社員に支払われている手当の種類や額に

応じて派遣労働者にもその手当や額を支給することになりますが、労使協定方式

では有無を言わせず

 ① 基本給+賞与+手当(通勤手当を除く)

 ② 通勤手当

 ③ 退職手当

を支給しなければいけません。

 

前回は「① 基本給+賞与+手当(通勤手当を除く)」について説明しました。

 

今回は2つめの「② 通勤手当」ついて説明したいと思います。

 

通勤手当については前回の「① 基本給+賞与+手当(通勤手当を除く)」

ところで、殆ど説明しましたが、今回もおさらいとして説明します。

 

【派遣元が派遣労働者の通勤手当を全額支給している場合】

  前回説明した、職業安定局長通知に定める通勤手当の額(72円)は全く気に

  せず、そのまま全額支給してください。

  前回説明した職業安定局長通知の額との比較も必要ありません。

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【派遣元が派遣労働者の通勤手当を全く支給していない場合】

  前回説明した、職業安定局長通知に定める通勤手当の額(72円)との比較が

  必要です。

  しかし、基本給+賞与+手当(通勤手当を除く)と通勤手当(0円)の合計額

  が、職業安定局長通知に定める一般賃金+通勤手当(72円)の合計額以上で

  あれば問題ありません。

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【派遣元が派遣労働者の通勤手当を一部しか支給していない場合】

  通勤手当の上限額(通勤手当の上限額×12ヶ月÷52週÷週の所定労働時間(40時

  間)で算定)と職業安定局長通知に定める通勤手当の額(72円)との比較が

  必要です。

  しかし、基本給+賞与+手当(通勤手当を除く)と通勤手当(上限額の時給換

  算額)の合計額が、職業安定局長通知に定める一般賃金+通勤手当(72円)

  の合計額以上であれば問題ありません。

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(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html