2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の作成方法④ 公正な評価により賃金を決定する旨)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。

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前回までは、【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】について説明いたしました。

 

今回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明したいと思いま

す。

 

【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】

派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に

関する事項を公正に評価され、賃金の改善に反映されるよう、適切な評価方法を定

めることが必要です。

 

評価の具体的な方法としては様々なものが考えられますが、例えば、

 ・キャリア(スキル)マップを整備し、一定期間ごとに能力評価、派遣就業の

  状況の確認等により、派遣労働者の就業の実態に当てはめて行う

 ・派遣労働者と面談して成果目標を設定し、一定期間後に達成状況について改

  めて面談を行って評価を決める

などの方法が挙げられます。

 

【記載例 ①】

(賃金の決定に当たっての評価)

 第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の成果

     、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を行い、そ

     の結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業務を行うこと

     ができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣就業の機会を提供

     する。

 

 

【記載例 ②】

(賃金の決定に当たっての評価)

 第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の

     成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を

     行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業

     務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣

     就業の機会を提供する。

     また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会

     を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積

     、能力の向上が認められた場合には、基本給・手当額を下記の各号棒

     に増額する。

 

 

 

【記載例 ③】

(賃金の決定に当たっての評価)

 第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の

     成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を

     行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業

     務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣

     就業の機会を提供する。

     また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会

     を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積

     、能力の向上が認められた場合には、基本給額の1~3%の範囲で追

     加の能力手当を支給する。

 

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html