2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の作成方法⑤ 賃金以外の待遇の決定方法)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。

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前回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明いたしました。

 

今回は、【賃金以外の待遇の決定方法】について説明したいと思います。

 

【賃金以外の待遇の決定方法】

賃金額については【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】のところで説明した

通り、職業安定局長通知に示された額以上の額を支払っていれば問題ありません。

賃金以外の派遣労働者の待遇については「派遣元の派遣労働者以外の正社員」と

「派遣労働者」との間で整合性を図らなければいけないので、その旨記載する必

要があります。

 

賃金以外の待遇としては、「転勤者用社宅」「慶弔休暇」「制服の貸与・支給」

「健康診断時の給与の保証」などが挙げられます。

 

なお、「派遣先が派遣先の労働者に対して業務の遂行に必要な能力を付すため

の教育訓練」「派遣先の給食施設・休憩室・更衣室」については、派遣法40条

第2項及び第3項にて派遣労働者にも実施及び使用させることが2020年4月以降

義務付けられますので、労使協定内に記載していただく必要はありません。

 

【記載例】

(賃金以外の待遇の決定)

 第○条 教育訓練(次条に定めるものを除く)、福利厚生その他の賃金以外の

     待遇については正社員と同様とする。

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html