2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の締結単位)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

前回までは、労使協定の書式について何パターンか記載例を紹介させていただき

ました。

 

今回は、「労使協定の締結単位」について解説したいと思います。

 

労使協定は、

 ① 派遣元事業主単位(つまり「法人全体で1つの労使協定を締結すること」

   を意味します)

 ② 労働者派遣事業を行う事業所単位(つまり「派遣の許可を取得している

   事業所ごと」を意味します)

のいずれかの単位で締結することができます。

 

また、【労使協定方式に関するQ&A】では、

 ③ 数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすること

も可能であるとしています。

 

ただし、①~③のいずれの締結谷の場合も、「派遣労働者の待遇を引き下げる

ことを目的として、恣意的に締結単位を分けることは労使協定方式の死守に反

するものであり、適当ではない」としています。

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html