2020年4月改正 労働者派遣法(労使協定方式 労使協定の周知)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

前回は、「労使協定の労働者代表の選任方法」について解説させていただきました。

 

今回は、「労使協定の周知」について解説したいと思います。

 

労使協定の締結後、労使協定を労働者に周知しなければなりません。

 

ここで気を付けていただきたいことは、労使協定を周知する労働者は、派遣元の

会社で働くすべての労働者が対象になるということです。

 

派遣労働者はもちろん、派遣労働者以外の正社員、有期雇用労働者、パートタイ

マーなどにも当該労使協定を周知しなければいけません。

 

また、その派遣労働者を雇用している事業所に所属している労働者だけではなく、

会社全体の全ての労働者に当該労使協定を周知していただかないといけません。

 

周知は、次のいずれかの方法により行わなければいけません。

 ① 書面の交付の方法

 ② 次のいずれかによることを労働者が希望した場合における当該方法

    ・ファクシミリを利用してする送信の方法

    ・電子メール等の送信の方法

 ③ 電子計算機(パソコンのことです)に備えられたファイル、磁気ディ

   スクその他これらに準ずる物に記録し、かつ労働者が当該記録の内容

   を常時確認できる方法

    具体的には、例えば、派遣労働者にログイン・パスワードを発行し、

    イントラネット等で常時確認できる方法等をいうこと。

 ④ 常時派遣元事業主の各事業所の見やすい場所に掲示し、又は備え付け

   る方法(労使協定の概要について、①又は②の方法により併せて周知

   する場合に限る)

    概要については、少なくとも、「労使協定の対象となる派遣労働者

    の範囲」「派遣労働者の賃金(基本給、賞与、通勤手当、退職手当

    等)の決定方法」及び「労使協定の有効期間」を盛り込み、派遣労

    働者が容易に理解できるようにすることが望ましい

 

労使協定の概要の記載例は以下のような感じになります。

※ 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」p193より

 

労使協定は別紙も含まれるので、複数の職種を労使協定対象派遣労働者としている

派遣元については、かなりの枚数になると思います。

 

上記のことも踏まえてどの方法で周知されるかご検討ください!

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(202041日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html