2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。

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前回は、【賃金以外の待遇の決定方法】について説明いたしました。

 

今回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明したいと思います。

 

【段階的かつ体系的な教育訓練】

2020年4月以前の派遣法でも規定されていた、教育訓練計画に基づく教育訓練を

派遣元は派遣労働者に対して実施する旨を記載すれば結構です。

 

派遣の許可を取得する際、または許可を更新する際に提出した「教育訓練計画」

を派遣労働者に実施させることを記載してください。

（「教育訓練計画」については、いつでも見直しすることができる（労働局への

　届出は不要）ので、見直しした場合はその見直した教育訓練計画に基づいて派

　遣労働者に対して教育訓練を行えば結構です）

 

【記載例】

（教育訓練）

　第○条　労働者派遣法第３０条の２に規定する教育訓練については、労働者派遣

　　　　　法に基づき別途定める「○○社教育訓練計画」に従って、着実に実施す

　　　　　る。

 

 

 

（資料）

　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

 

 

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