2020年4月改正 労働者派遣法(均等均衡・労使協定共通 就業実績通知)

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。

 

労使協定方式の場合の手続きの流れは以下のとおりとなります。

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前回は派遣先管理台帳について解説させていただきした。

 

今回は、派遣先から派遣元への派遣労働者の就業実績の通知(以下

「就業実績通知とします)について説明したいと思います。

 

派遣を開始した後、派遣先は派遣元に対して1ヶ月ごとに1回以上、

一定の期日を定めて、就業実績等を通知しなければいけません

(派遣法第42条第3項、派遣法施行規則第38条)

 

では、具体的に何を通知しなければいけないかというと、

 ① 派遣労働者の氏名

 ② 派遣就業した日

 ③ 派遣就業した日ごとの始業・終業時刻及び休憩時間

 ④ 従事した業務の種類

 ⑤ 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

 ⑥ 実際に派遣就業した事業所の名称・所在地・組織単位

となっております。

 

⑤の「派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度」は2020年4月からの

派遣法改正に伴い追加された事項となります。

 

就業実績通知を記載する際の注意点としましては、休憩時間の記載をし忘れて

いることがよくあるので、必ず記載してください(記載しないと、派遣法に抵

触してしまいます)。

 

 

派遣元への通知(就業実績通知)の記載例はこちら!

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ちなみに、就業実績通知については、派遣先均等・均衡方式の場合も

労使協定方式の場合も様式は同じとなります。

 

 

 

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

 厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html