労使協定方式に関するQ&A【第3集】が公表されました

(令和2年10月21日公表)

 

令和2年10月21日に厚生労働省から、

「労使協定方式に関するQ&A【第3集】が公表されました

 (令和2年10月21日公表)

が公表されました。

 
 
 
(出典:厚生労働省「労使協定方式に関するQ&A【第3集】」)

(上記画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します)

 

今回のQ&Aは第3弾となります。

 

今回は、私的には特に参考になったQ&Aはなかったのですが、先日、

「過半数代表者の適切な選出手続きを」リーフレットが公表されました(令和

2年10月21日公表)」というブログでも説明した過半数代表者の選任方法

について、おさらいも兼ねてご紹介したいと思います。

 

問1-9

 労使協定を締結する過半数代表者の選出の手続きにおいて、ある労働者を過

半数代表者として選出することに信任(賛成)するか否かについて、派遣元事

業主(所)が全労働者に確認することとなった。その確認方法として、派遣労

働者を含む全ての労働者に対してメールで通知し、メールに対する返信のない

者を、メールの内容について信任(賛成)したものとみなす取扱いは認められ

るか。

 また、同様の場合に、返信がない場合は信任(賛成)したものとみなす旨をメ

ールに記載している場合は認められるか。

 

答え

 過半数代表者の選出には、労働者の過半数が選任を支持していることが明

確になるような民主的な手続を経ることが必要である。最終的には個別の事

例ごとに判断されるものであるが、一般的には、お尋ねのような取扱いは、

労働者の過半数が選任を支持していることが必ずしも明確にならないものと

考えられる。例えば、返信がなかった労働者について、電話や訪問等により

、直接意見を確認する等の措置を講じるべきである。

 なお、イントラネット等を用いて、労働者の意思の確認を行う場合も同様

である。

 

 

東谷解説

 労使協定を派遣元の法人全体で締結する場合は、その法人全体で雇用され

派遣労働者はもちろんのこと、派遣労働者以外の正社員、パートタイム労

者及び有期雇用労働者のすべての労働者が参加して過半数代表者を選出し

ければいけません。

 労使協定を派遣元の各事業所ごとに締結する場合は、その事業所で雇用さ

れるすべての労働者が参加して過半数代表者を選出します。

 過半数代表者の選出方法は、民主的な手続きであれば特に問いませんが、

一般的にはすべての労働者に対してメール等で労使協定の過半数代表者の

選任手続きを行うことを通知し立候補者を募る方法を取る会社が多いと思

います。

 その際、何人かの立候補者が選出され、その中から誰を選ぶかをすべて

の労働者に周知することとなりますが、関心のない労働者も多くあまり返

信してくれないことが予想されます。

 このような場合、返信があったものの中から一番選ばれた労働者を過半

数代表者に選任しがちですが、それでは労働者の過半数から選任されたと

は言えない可能性があるとのことです。

 では、このような場合はどうすればいいかということですが、返信がな

かった労働者に対して電話で「〇〇 〇〇」を選任するかどうかを確認す

るようにしましょう!ということです。

 

 少し、手続きが煩雑になってしまいますが、労使協定が無効になった場

合、自動的に派遣先均等・均衡方式が遡って適用されてしまいます。そう

ならないためにもポイントは抑えておいた方が良いでしょう。

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年6月)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf