労使協定方式の運用状況(令和3年7月30日公表)

 

令和3年7月30日に厚生労働省から、

 「労使協定方式の運用状況」

が公表されました。

 

これは事業報告書に添付された労使協定をもとに集計されたものです。

 

 

① 選択している待遇決定方式の割合

(出典:厚生労働省「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について」)

(画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します)

 

昨年度同様、およそ9割の派遣会社が労使協定方式を採用しているようです。

やはり、派遣先均等・均衡方式では派遣先、派遣元ともに手続きが煩雑すぎ

ることが主な要因と考えられます。

 

 

 

 

② 派遣労働者の雇用状況等


(出典:厚生労働省「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について」)
(画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します)
 

昨年度は、コロナウイルスの影響で雇止めされる派遣労働者の数も多かったですが

今年度は、コロナ前の労働者数に戻っているようです。

 

 

 

 

③ 令和4(2022)年度の経済情勢の見通しについて

(出典:厚生労働省「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について」)

(画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します)
 

2020年度の経済成長率はマイナスとなっていましたが、2021年度、2022

年度とも経済成長率はプラスになると予想されています。

 

 

 

 

④ 令和3年度と令和4年度の職業安定局長通達の変更点


(出典:厚生労働省「労働者派遣法第30条の4第1項第2号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について」)

(画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します)
 

令和3年度と令和4年度の職業安定局長通達の変更点の一覧です。

一般通勤手当が74円→71円に下がった以外は、ほとんど労使協定

の内容に影響を及ぼさない変更となっています。

 

 

 

 

 

 

 

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(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2021年4月)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000817350.pdf