労使協定方式 労使協定の作成方法⑦ 労使協定の有効期間

 

 

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。

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前回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明いたしました。

 

 

 

今回は、【労使協定の有効期間】について説明したいと思います。

 

 

 

【労使協定の有効期間】

労使協定の有効期間を記載してください。

具体的には、労使協定の始期と終期を記載します。

 

 

 

有効期間の長さについては特に規定はないので、何年でもいいのですが、労使協定

の有効期間中に職業安定局長通知の一般賃金の額が変更された場合には、有効期間

中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の

額であるか否かを確認する必要があります。

(職業安定局長通知の一般賃金の額については毎年、6月~7月の間に発表される

 ことになっています)

 

 

 

もし、確認した結果、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額でない場

合には、労使協定に定める賃金の決定方法を変更するために労使協定を締結しなお

す必要があります。

 

 

 

また、確認した結果、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であった場

合でも、派遣元事業主は、同等以上の額であることを確認した旨の書面を労使協定に

添付しなければいけません。

 

 

 

従って、労使協定の有効期間は毎年「4月1日~翌年3月31日」とすることをお薦

めします。

(いくら労使協定の有効期間を3年とか5年と定めても、どうせ、毎年、見直さなけ

 ばいけないため)

 

 

 

 

【記載例】

(労使協定の有効期間)

 第○条 本協定の有効期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの

     1年間とする。

 

 

 

 

 

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本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部(派遣法の指導監督を行っている部署)で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類(今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等)が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。

 

本書をご購入いただいた方につきましては、すぐに使える2020年4月の派遣法改正後の各種派遣関係書類(ワード形式)を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。

 

また、令和3年8月6日に公表された「令和4年度から適用される労使協定の記載例」及び令和3年1月と4月に行われた派遣法改正に対応した派遣関係書類(ワード形式)も税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。

 

派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください!

 

本書は専門書のため、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます!

 

 

 

(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2021年4月)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf

    厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000817350.pdf