労使協定方式 労使協定の作成方法⑨

途中で待遇決定方式を変えない旨

 

 

 

 

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。

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前回は、労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する

場合におけるその理由について説明いたしました。

 

 

 

 

今回は、【特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に

係る派遣労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者である

か否かを変更しない旨について説明したいと思います。

 

 

 

 

【特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に係る派遣

 労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者であるか否か

 を変更しない旨

「労働者派遣事業関係業務取扱」には、「派遣労働者の待遇決定方式(「派遣先均

 等・均衡方式」又は「労使協定方式」のことをいいます)が、派遣先の変更を理

 由として、一の労働契約期間中に変更されることは、所得の不安定化を防ぎ、中

 長期的なキャリア形成を可能とする労使協定制度の趣旨に反する恐れがあること

 から、特段の事情がない限り、認められないことを労使協定に記載すること」と

 規定されています。

 

 

 

要するに、労使協定対象派遣労働者(労使協定に基づいて賃金額が支払われる派遣

働者)として派遣先で働いていたのに、その派遣労働者の雇用契約期間の途中で

派遣先が変わることによって、派遣元から「君、明日から労使協定に基づいた賃金

額ではなく、派遣先均等・均衡方式で賃金額を計算するからね」というような取り

扱いはしないことを労使協定の中に明記しなさい!ということです。

 

 

 

ただし、以下の「特段の事情」がある場合には、一の労働契約の契約期間中でも待

遇決定方式を変更することができます。

 ① 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲が職種によって定められている場合

   であって、派遣労働者の職種の転換によって待遇決定方式が変更される場合

   で、かつ当該派遣労働者から合意を得た場合

    → 例えば、プログラマーは労使協定の対象となっているが、システムエ

      ンジニアは労使協定の対象となっていない場合で、当初、プログラマ

      ーの職種で派遣されていた派遣労働者が、次の派遣先ではシステムエ

      ンジニアの職種に派遣されることになり、その派遣労働者に対して労

      使協定の対象から外れることについて説明した上で、その派遣労働者

      から同意を得た場合等を意味します。

 ・待遇決定方式を変更しなければ派遣労働者が希望する就業機会を提供できない

  場合であって、当該派遣労働者から合意を得た場合

    → 例えば、プログラマーは労使協定の対象となっているが、システムエ

      ンジニアは労使協定の対象となっていない場合で、当初、プログラマ

      ーとして派遣就業していた派遣労働者が、「次の派遣先は、是非、

      ●●●●(株)で派遣就業したい。そこはプログラマーではなく、シス

      テムエンジニアでの派遣労働者しか求めていないが、自分もシステ

      ムエンジニアの経験があるので、システムエンジニアとして派遣就

      業したい」という希望があった場合に、その派遣労働者に対して労

      使協定の対象から外れることについて説明した上で、その派遣労働

      者から同意を得た場合等を意味します。

 

 

 

 

 

【記載例】

(対象となる派遣労働者の範囲)

 第○条 本協定は、派遣先で以下の職種の業務に従事する従業員(以下「対象従

     業員」という)に適用する

      ・プログラマー

      ・システムエンジニア

  2 対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期

    的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐため、本労使協定の対象と

    する。

  3 対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限

    り、本協定の適用を除外しないものとする。

 

 

 

 

 

今回で「労使協定に定める事項」の説明はすべて終了となります。

 

 

 

 

 

 

 

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本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部(派遣法の指導監督を行っている部署)で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類(今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等)が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。

 

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また、令和3年8月6日に公表された「令和4年度から適用される労使協定の記載例」及び令和3年1月と4月に行われた派遣法改正に対応した派遣関係書類(ワード形式)も税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。

 

派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください!

 

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(資料)

 厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2021年4月)」

 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

 厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」

 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf

 厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」

 https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf

    厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000817350.pdf