料金のご案内

講師依頼
個別契約書や就業条件明示書の記載の仕方や雇用安定措置、期間制限の延長手続きなど派遣事業の運営についてお話しいたします

1 書類の記載方法について  1回(2時間) 60,000円

   内容

    ① 抵触日通知

    ② 比較対象労働者の情報提供(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ③ 個別契約書

    ④ 就業条件明示書

    ⑤ 待遇に関する事項の説明(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ④ 派遣先への通知

    ⑤ 派遣元管理台帳

    ⑥ 派遣先管理台帳

    ⑦ 派遣元への通知(就業実績)

    ⑧ 労使協定方式による労使協定書(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    の作成時の注意点や具体的な記載方法について分かりやすく説明いた

    します。

2 派遣事業の運用について  1回(2時間) 60,000円

   内容

    ① 事業所単位の期間制限

    ② 個人単位の期間制限

    ③ 待遇に関する事項の説明(雇用前・雇用後・派遣時・請求時)

                          (※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ④ 事業所ごとの情報提供

    ⑤ 教育訓練

    ⑥ 雇用安定措置

    の具体的な考え方・運用方法について分かりやすく説明いたします。

3 上記1及び2の全て  1回(3時間) 90,000円

   内容

    上記1及び2の流れを時系列で説明いたします。

4 派遣法の改正(2020年4月) 1回(2時間) 60,000円

                      (※ 2020年4月派遣法改正後より)

   内容

    2020年4月から同一労働同一賃金制度の実施に伴い派遣労働者の

    方に対しても派遣先の正社員の方の賃金額等を踏まえた賃金や待遇を

    取ることが義務付けられました。

    このセミナーでは、

     ① 派遣法改正の概要

     ② 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違い

     ③ 新たに作成が義務付けられた書類

     ④ 労使協定方式における労使協定書の作り方

    等について詳しく解説させていただきます。

 偽装請負にならないためのポイント  1回(1時間) 30,000円

   内容

    2020年4月からの派遣法改正に伴い派遣事業の運営が非常に厳し

    くなることが予想されます。

    そのため、派遣事業から請負事業(委任事業・準委任事業・委託事業

    を含む)に移行しようと考えておられる事業所も少なくないのではな

    いでしょうか?

    しかし、請負事業は派遣事業と異なり、発注者からの指揮命令が少し

    でもあれば労働局からの是正指導を受け、請負事業の停止を命じられ

    る可能性もあります。

    そこで、偽装請負にならないためには何を気を付ければよいかについ

    わかりやすくお話させていただきます。

 ※ 開催規模に応じて料金は異なります。

 ※ 交通費は別途頂きます。

 ※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。

 

 

 

顧問料金
各種書類のチェック及び指導、派遣事業の運用方法についての指導など派遣事業の運用面に関してトータルサポート致します。

 ※ 定期訪問を実施します

月額顧問料金額     30,000円~

 例 社員10人~20人規模

 ※ 社会保険・労働保険の各種手続き及び給与計算は行いません。

 ※ 社員数、事業規模、業務量により顧問料が変動します。

 

 

 

個別コンサル
個別契約書や就業条件明示書の記載の仕方や雇用安定措置、期間制限の延長手続きなど派遣事業の運営について個別にコンサルティングいたします。

1 書類の記載方法について  1回(2時間) 60,000円

   内容

    ① 抵触日通知

    ② 比較対象労働者の情報提供(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ③ 個別契約書

    ④ 就業条件明示書

    ⑤ 待遇に関する事項の説明(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ④ 派遣先への通知

    ⑤ 派遣元管理台帳

    ⑥ 派遣先管理台帳

    ⑦ 派遣元への通知(就業実績)

    ⑧ 労使協定方式による労使協定書(※ 2020年4月派遣法改正後より)

    の作成時の注意点や具体的な記載方法について分かりやすく説明いた

    します。

2 派遣事業の運用について  1回(2時間) 60,000円

   内容

    ① 事業所単位の期間制限

    ② 個人単位の期間制限

    ③ 待遇に関する事項の説明(雇用前・雇用後・派遣時・請求時)

                          (※ 2020年4月派遣法改正後より)

    ④ 事業所ごとの情報提供

    ⑤ 教育訓練

    ⑥ 雇用安定措置

    の具体的な考え方・運用方法について分かりやすく説明いたします。

3 上記1及び2の全て  1回(3時間) 90,000円

   内容

    上記1及び2の流れを時系列で説明いたします。

 ※ 企業規模に応じて料金は異なります。

 ※ 交通費は別途頂きます。

 ※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。

 

 

 

労使協定書の作成
2020年4月1日の労働者派遣法改正に伴い、労使協定方式を採用する場合は労働者派遣法第30条の4に基づき労使協定書を作成しなければいけません。

労使協定書の作成     150,000円~

 ※ 訪問させて頂き、事業所様からのヒヤリングに基づき作成致します。

 ※ 労使協定書の作成には数日~1ヶ月程度かかります。

 ※ 上記料金は労使協定書作成のみの料金となります。

 ※ 就業規則や賃金規程の作成・改定には別途料金が必要となります。

 ※ 上記料金は事業所の規模や派遣労働者の人数に応じて異なります。

 ※ 交通費は別途頂きます。

 ※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。

 

 

 

 

就業規則の作成
2020年4月1日の働き方改革に伴う労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正を踏まえた就業規則を作成いたします。

就業規則の作成     300,000円~

 ※ 訪問させて頂き、事業所様からのヒヤリングに基づき作成致します。

 ※ 就業規則の作成には3ヶ月程度かかります。

 ※ 上記料金は新規作成する場合の金額となります。

 ※ 就業規則や賃金規程の改定は、内容により料金額を決定いたします。

 ※ 上記料金は事業所の規模や派遣労働者の人数に応じて異なります。

 ※ 交通費は別途頂きます。

 ※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。