料金のご案内
講師依頼
個別契約書や就業条件明示書の記載の仕方や雇用安定措置、期間制限の延長手続きなど派遣事業の運営についてお話しいたします
１ 書類の記載方法について １回（２時間） ６０，０００円
内容
① 抵触日通知
② 比較対象労働者の情報提供（※ 2020年4月派遣法改正後より）
③ 個別契約書
④ 就業条件明示書
⑤ 待遇に関する事項の説明（※ 2020年4月派遣法改正後より）
④ 派遣先への通知
⑤ 派遣元管理台帳
⑥ 派遣先管理台帳
⑦ 派遣元への通知（就業実績）
⑧ 労使協定方式による労使協定書（※ 2020年4月派遣法改正後より）
の作成時の注意点や具体的な記載方法について分かりやすく説明いた
します。
２ 派遣事業の運用について １回（２時間） ６０，０００円
内容
① 事業所単位の期間制限
② 個人単位の期間制限
③ 待遇に関する事項の説明（雇用前・雇用後・派遣時・請求時）
（※ 2020年4月派遣法改正後より）
④ 事業所ごとの情報提供
⑤ 教育訓練
⑥ 雇用安定措置
の具体的な考え方・運用方法について分かりやすく説明いたします。
３ 上記１及び２の全て １回（３時間） ９０，０００円
内容
上記１及び２の流れを時系列で説明いたします。
４ 派遣法の改正（2020年4月） １回（２時間） ６０，０００円
（※ 2020年4月派遣法改正後より）
内容
２０２０年４月から同一労働同一賃金制度の実施に伴い派遣労働者の
方に対しても派遣先の正社員の方の賃金額等を踏まえた賃金や待遇を
取ることが義務付けられました。
このセミナーでは、
① 派遣法改正の概要
② 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違い
③ 新たに作成が義務付けられた書類
④ 労使協定方式における労使協定書の作り方
等について詳しく解説させていただきます。
※ 開催規模に応じて料金は異なります。
※ 交通費は別途頂きます。
※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。
顧問料金
各種書類のチェック及び指導、派遣事業の運用方法についての指導など派遣事業の運用面に関してトータルサポート致します。
※ 定期訪問を実施します
月額顧問料金額 ３０，０００円～
例 社員10人～20人規模
※ 社会保険・労働保険の各種手続き及び給与計算は行いません。
※ 社員数、事業規模、業務量により顧問料が変動します。
個別コンサル
個別契約書や就業条件明示書の記載の仕方や雇用安定措置、期間制限の延長手続きなど派遣事業の運営について個別にコンサルティングいたします。
１ 書類の記載方法について １回（２時間） ６０，０００円
内容
① 抵触日通知
② 比較対象労働者の情報提供（※ 2020年4月派遣法改正後より）
③ 個別契約書
④ 就業条件明示書
⑤ 待遇に関する事項の説明（※ 2020年4月派遣法改正後より）
④ 派遣先への通知
⑤ 派遣元管理台帳
⑥ 派遣先管理台帳
⑦ 派遣元への通知（就業実績）
⑧ 労使協定方式による労使協定書（※ 2020年4月派遣法改正後より）
の作成時の注意点や具体的な記載方法について分かりやすく説明いた
します。
２ 派遣事業の運用について １回（２時間） ６０，０００円
内容
① 事業所単位の期間制限
② 個人単位の期間制限
③ 待遇に関する事項の説明（雇用前・雇用後・派遣時・請求時）
（※ 2020年4月派遣法改正後より）
④ 事業所ごとの情報提供
⑤ 教育訓練
⑥ 雇用安定措置
の具体的な考え方・運用方法について分かりやすく説明いたします。
３ 上記１及び２の全て １回（３時間） ９０，０００円
内容
上記１及び２の流れを時系列で説明いたします。
※ 企業規模に応じて料金は異なります。
※ 交通費は別途頂きます。
※ 遠方の方からのお申込みも喜んでお受けいたします。